施術所開設の手順

鍼灸院、マッサージ院を開設するには、保健所の審査が必要です。

  • 待合室や施術スペースの面積
  • 外気開口部の面積または換気扇の有無
  • 消毒設備

などなど。
私自身、かれこれ3回施術所の開設手続きをしていますが、毎回、何かしら不備と言いますか、トラブルがありました。

そこでの経験をご紹介します。
基本的には授業で習うテキストに記載れている内容ではありますが、実際に経験したことを思い出しながら書いていきます。

まず参考になるのが、

北区の保健所が発行ている「施術所・出張施術業 開設の手引き」

こちらの資料は、私が専門学校に在学しているときに、先生が教えてくれたものです。
施術所を開設する際に使用しました。

届け出は、様式にそって記載するだけなので、まず問題ありません。
問題があるとすれば、保健所職員の対応でしょうか。

往診開業時のトラブル

書類を提出すれば、どこへでも往診することができます
しかし、この職員は詳しく理解されていなかったので、
「保健所が管轄しているエリアのみの往診です」
というルールを指示してきました。
そんな決まりはなく、その職員さんが「保健所の管轄しか往診しちゃいけない」と思ってそのように言ったのだと思います。

ここで学んだことは、

保健所職員は、書類の確認、受理するだけなので、細かい法律は知りません。そのため、今回のような発言に至ります。保健所業務も多岐にわたるので、すべての内容を把握されているとは限りません。ここで言い合いになって、施術所を開設するときに同じ職員さんが対応した場合、きっと面倒なことになるので、ぜひ大人な対応を心がけましょう。

施術所開設時のトラブル

これまで、
①実家の1室
②分室
③自宅治療室
の計3回、施術所の開設をしました

実家以外は賃貸物件だったので、「内装工事ができない」、そして「費用は極力抑えたい」という2大テーマのもと、施術所を開設しました。

保健所がチェックするのは、

  • 施術室6.6m2、外気開放が床面積に対して1/7以上あるか
  • 待合室3.3m2あるか
  • 消毒設備があるか
  • 守秘義務を守れるか

これから物件を借りる場合は、条件に見合った物件を借りればいいので問題ありませんが、すでに住んでいる場合は、間取りの変更はできないので、最悪の場合、他の場所を借りるなどしなければなりません。

待合室に関しては、玄関と廊下で対応しました。自宅で開業する場合は、マンツーマン対応になるので、実際に待合室は必要はありません。

窓に関しては、担当する職員の性格によります。
窓全体の面積で許してくれる人と、実際に窓が開いている面積で判断する人がいます。基本的にはスライド式の窓なので、窓全体のうち実際に開くのはその半分になります。斜めに押して開けるタイプはさらに小さくなります。
ですが、換気扇が付いているお部屋であれば、窓の大きさが足りなくてもパスできます。

待合室と施術室が完全に分かれていないといけないそうですが、物件の構造上難しい場合があります。高さ2mちょっとのアコーディオンカーテンで仕切りを作ったり、ホームセンターで簡易の目隠しになるものを買ってDIYしたこともありますが、なんとかしてその場をしのいできました。

最後に個人情報の取り扱いについて。
これはカルテなどの保管場所についてです。
鍵付きの引き出しが必要とのことですが、そんな文言は書いてありません。私の担当をした保健所職員ルールなのかわかりませんが。。。
通販で、1段分鍵が付いている引き出しもあれば、タブレットでカルテを管理し、パスワードでロックするでも良いみたいです。

まとめ

以上、私が実際に経験した保健所職員さんとのゴタゴタでした。
自分の習ってきたことと、実際に保健所での対応の違いに驚かされ、焦ったり、横柄な態度に腹が立ったこともありますが、「開業するため」の通過儀礼だと諦め、グッとこらえましょう。

また、保健所職員さんは、「仕事をさせたくない」というわけではないので、こちらも真摯な姿勢で応対すれば、向こうも妥協してくれる場合もあります。

「開業しよう」と決めたのなら、どんどん突き進むのも大事ですが、まずは事前に一度保健所へ行って相談したり、情報を集めましょう。